交通事故弁護士・交通事故専門36年の弁護士

　暴走自転車による事故が急増しています。
　平成２３年１１月２８日、大阪地方裁判所で、死亡事故を誘発した自転車の運転手に禁錮２年の実刑判決が宣告されました。
　この事故は、不用意に道路を横断しようとした自転車を避けようとして、ワゴン車がタンクローリーの前に割り込み、急ハンドルを切ったタンクローリーが歩道上の２人を死亡させたというケースです。
　歩行者に衝突したのはタンクローリーでしたが、タンクローリーとワゴン車の運転手は不起訴となり、事故を誘発させた自転車の運転手にのみ実刑判決が科せられました。
　この問題を巡って、ＴＢＳテレビの「ひるおびハテナ」にＶＴＲ出演し、私（弁護士・加茂隆康）が次のようにコメントしました。
　「今後、このような事故を誘発させた自転車への刑事責任の追及が、加速されるのではないかと予想されます。 」

　プロゴルファーの石川遼選手が、アメリカで取得した国際運転免許証だけで良いと思い、日本でも車を運転したことが報じられました。
　海外で国際運転免許証を取得した場合、その国に継続して3ヶ月以上滞在していればよいのですが、国内外のツアーに参戦していた関係で、その要件を満たさなかったのです。
　日本の道路交通法にてらしますと、形式上は「無免許運転」ということになってしまいます。
　しかし、ご本人はこの事情を知らなかったとのことで、人気プロゴルファーであるがゆえに報じられたのでしょう。
　たいへんお気の毒なケースであったと思います。
　ニュースコーナーでこの問題が取り上げられ、私（弁護士・加茂隆康）が短くコメントしました。

　 2010年夏、海外で日本人旅行客が被害に遭う交通事故が相次いで発生しました。
　7月には、スイスで、ツェルマットとサン・モリッツを結ぶ「氷河特急」が脱線横転し、日本人1名が死亡し、28名が重軽傷を負いました。
　またアメリカでは、グランドキャニオンを周遊するバスが高速道路をはずれて横転し、日本人3名が死亡し、12人が重軽傷を負いました。
　こうした場合の補償はどうなるのでしょうか。
　日本テレビ「スッキリ!!」では、この問題を取り上げました。
　まず日本の旅行社が企画したパッケージツアー等の場合、「普通旅行業約款」により、
　　　死亡　　1人あたり　2500万円
が支給されます。
　もちろん、それだけでは補償金としては不十分です。
　しかし、旅行会社に対しては、企画した旅程に無理があったり、現地の交通機関の手配に過失があったなどの場合でない限り、それ以上の賠償金を請求するのはなかなか困難です。
　となりますと、被害者は直接、事故を起こした鉄道会社やバス会社、その運転者などに損害賠償を求めることになります。
　この場合は、日本の法律ではなく、現地の法律が適用されます。アメリカは州によって法律が異なるため、事故が起きたユタ州の人身傷害（不法行為）に関する法律がどのような仕組みになっているか、調査しなければなりません。
　この調査はたいへんです。
　その州出身の外国法事務弁護士が東京などにいれば、その方を窓口にして調べることもできますが、いなければ、国際法律事務所に頼んでアメリカのユタ州の法律に詳しい法律事務所を調べてもらわなければなりません。そのうえで、現地の弁護士に依頼するという手はずになります。それに必要な法律文書も、ひとつひとつ翻訳してもらわなければなりません。困難を極めます。スイスの場合も同様です。
　上記のことを、簡略に私（弁護士・加茂隆康）がコメントしました。
少しでも早く補償金を得るためには、海外旅行に出かける際には「海外旅行傷害保険」に加入されることをお勧めします。

　最近、自転車事故が急増しています。
　ピストと呼ばれるブレーキのない自転車で、死亡事故も起きました。
　自転車事故が増えている原因は何なのか。
　その対策は何か。
　J−WAVE　「JAM  THE  WORLD」“ 15 MINUTES ” のコーナーではこの問題をとりあげ、私（弁護士・加茂隆康）がコメンテーターとして出演しました。
　「よくある違反は無灯火やケータイを使用しての運転です。これらは道路交通法違反として、罰則が適用されます。違反が減少しない最大の要因は、自転車の乗り方についてのルールを、みなさんが知らないからだと考えられます。学校や市区町村が主体となって、正しい自転車の乗り方を教育する場を設ける必要があると思います」
　私（弁護士・加茂隆康）は番組内でこのような提案をしました。

　 埼玉県で、飲酒ひき逃げの死亡事故が起きました。
　 酒に酔って、正常な運転が困難な状態で自動車事故を起こすと、危険運転致死罪に問われます。死亡事故の最高刑は懲役20年です。
　 加害者の男は、その後逮捕されました。情況証拠からしますと、加害者は事故直前に現場近くの温泉施設に行き、ビールを飲んだあと車を運転したとみられます。
　 捜査機関が加害者に実際に酒を飲ませ、事故当時のアルコール濃度と酒酔いの状態を立証しようと試みましたが、本人が実験を拒否しました。現在の法律では、起訴前の人間に対し、本人の同意なく強制的に本人の身体にアルコールを注入することができないことになっています。
　このため、検察はやむなく本人を自動車運転過失致死罪とひき逃げの罪で起訴しました。この両罪を併合しても、最高懲役15年にしかなりません。
「こうした量刑事情をドライバーたちが知っているため、酒を飲んで事故を起こしたら、逃げた方が得だという意識が働きます。これが『逃げ得』といわれる問題です。」（加茂のコメント）
『逃げ得』がまかり通るというのは、明らかに法の不備です。
「危険運転致死罪の立証が捜査側にとって非常に難しいことが、この罪での立件をはばむ大きな要因になっています。」（加茂のコメント）
　私見では、「飲酒ひき逃げ罪」といった新たな罪を創設して、事故当時、加害者が飲酒していた事実とひき逃げをした事実さえ検察側で立証できれば、この罪に問えるようにしたらどうかと思います。
　もちろん法定刑は危険運転致死罪よりさらに重くし、被害者死亡なら、たとえば懲役30年くらいにするべきです。
　海外には、飲酒運転で死亡事故を起こした者に終身刑を科している国もあることを忘れてはなりません。

　 エコ対策が叫ばれている今、自転車に乗る人が増え、同時に自転車事故も急増しています。
　 急増の原因は、多くの人が自転車は「車両」だということを認識せず、自転車の正しい乗り方（=道路交通法で規定されている乗り方）を知らないからです。たとえば携帯電話をかけながら自転車に乗っていたり、夜、無灯火で走る人があとを断ちません。
　 こうした自転車が歩行者に衝突して、死亡事故まで起きています。
　 番組では、違反の実態や高額な賠償金を命じられたいくつかの判例を紹介するとともに、少額事件での示談斡旋もシミュレーションされました。
事故を減らすには、

「自転車は『車両』であり、道路交通法上のルールに従って走らなければならないことを認識すること」

「学校や市区町村が主体となって、自転車の正しい乗り方を教育する必要があること」

を私（弁護士・加茂隆康）が解説しました。

　 暴走自転車による人身事故が急増しています。
　 ＮＨＫ「おはよう日本」では、この問題をニュースとして取り上げました。
　 加害者で目立つのは高校生・中学生などの若年層であり、一方、被害者になりやすいのは、高齢者や女性などの社会的弱者です。
　 歩道を走ることができ、免許もいらない自転車は、「車」ではないと思っている人も多く、事故を起こした場合の備えもしていないという方が目立ちます。
　 ひとたび人身事故を起こせば、自動車対歩行者の場合と同様の多額の賠償金を払わなくてはなりません。
　 裁判所の判例では、6700万円を超える判決も出ています。
「自転車は道交法上のれっきとした『車』です。自転車事故に遭えば、被害者は死亡したり、重い後遺障害をひきずるという重大な被害をこうむる一方、加害者もずっと賠償金を払い続けなければならないという点で、人生に大きな制約が課せられます」（私（弁護士・加茂隆康）のコメント）
　 自転車に乗る方は、自転車がすぐ凶器に変わる乗り物であるとの認識をもって、自転車総合保険や個人賠償責任保険などの保険に加入していただきたいものです。

　最近、自転車への人気が高まっています。
　その背景には、エコ対策や健康志向もあるでしょう。
　しかし一方では、暴走自転車による重大事故も発生しています。昨年の自転車事故は全交通事故の２割以上を占め、717人もの人が死亡しました。
　日本テレビ「おもいっきりＤＯＮ !」では、この問題をとりあげました。
　2人乗りは2万円以下の罰金又は科料、ケータイを使っての運転などは、3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金になります。
　女子高生の自転車（ケータイを使用中で無灯火）が看護師の女性（歩行者）に衝突したケースでは、被害者が重傷を負い職も失ったことから、平成17年、女子高生に対し5000万円の支払いを命ずる判決が横浜地裁からだされています。
　番組の中で私（弁護士・加茂隆康）は、死亡事故では億単位の賠償もありうることや、傘を固定しての運転でも2万円以下の罰金になることなどを解説しました。
　自転車の運転は、くれぐれも慎重になさって下さい。

　 リーガル・サスペンス「死刑基準」の刊行を契機に、2009年2月7日（土）、文化放送の番組「 高木美保　close to you　」の「今週のクローズアップ・パーソン」に出演しました。
　 パーソナリティの高木美保さんは、拙著「死刑基準」の感想を次のように話されました。
「読み始めたらあっという間でした！　ご飯も食べずに1時間半くらいで。サアーっと読めてしまうんです。人物描写が変に作られたものでなくて、やはり現場をご存知の方が描いた、という感じがして、それぞれの人間の体温、息づかいが感じられ本当にこれが処女作？　と思いましたよ」（笑）
　 「死刑基準」は、裁判員制度において、裁判員になった一般市民の方々が凶悪犯を前に必ず直面する死刑の問題をテーマにしています。
　 高木さんはおっしゃいました。
　 「死刑に対するいろいろな情報があって、とても知識が広がりました。たとえば、いったん死刑を廃止したものの、また復活させた国があるとか、犯罪被害者のための給付金は、犯罪者に国がかける費用のわずか２%にしかすぎない、とか……。また、自分が裁判員になったような気分で読めるように書いてあったので、それもよかったです　」
　 対談では、現在の日本に死刑基準はあるのか、死刑存置はすべきかどうか、日本の国民感情は？　小説で東京とウィーンという二都市を舞台にした狙いは？　登場人物への作者の投影は？　今後の作家としての抱負は？　といったことについても話が及びました。
　 美女との対談は本当に「あっという間」の３０分でした。

　2009年5月、裁判員制度が実施されます。裁判員裁判では、一般市民の方が凶悪犯と法廷で対峙し、死刑か無期かという選択を否応なく迫られます。
　ところが、どのような条件がそろえば死刑にするかという明確な基準がありません。1983年に最高裁が出した永山判決では、犯行態様の執拗性、残虐性、被害者の数、社会的影響度など、考慮すべき事情をいろいろ掲げてはいますが、要するに極刑もやむを得ないという場合には死刑を科してもよいと言っているに過ぎず、結局、ケース・バイ・ケースで判断するしかないのです。
　こうした状況をふまえて、ＣＳ放送「朝日ニュースター」の「ニュースの深層」という番組で、「日本の死刑基準」につき、女性キャスターの金慶珠（キム・キョンジュ）さん（東海大学准教授）と私（弁護士・加茂隆康）が対談しました。
　私のリーガルサスペンス「死刑基準」は、裁判での「死刑基準」がこうあるべきだということを提示しているのではなく、弁護側、検察側のそれぞれが考える「死刑基準」を読者に提示することによって、読者の皆さんにも考えるキッカケにしていただきたいという想いを込めたものです。

　2008年8月3日に起きた首都高速5号線上でのタンクローリー事故。この事故ではタンクローリーが炎上し、道路自体が破壊されるという巨大事故になりました。近辺は5日間通行止となり、8月29日現在でも片側通行しかできない状態です。
　 通行止による経済損失は一日あたり約3.1億円、5日間で約16億円と見込まれています。
　 首都高速道路を運営する会社によれば、同社の一日あたりの営業損失は5000万円程度に及ぶそうです。このほかにも、路面や側壁の修復代がかかります。
　全面開通までにいったいいくらの損害が出るのか。
　「上下線両方の修復代として数十億円かかるとして、それに営業損失を加えれば、総額ではゆうに100億円に到達してしまうと考えられます」と私（弁護士・加茂隆康）はコメントしました。
　さてこの巨額の損害、だれが支払うのでしょうか。
　「タンクローリーに対物賠償額『無制限』の対物賠償保険がつけられていれば、保険会社が支払うことにはなりますが、請求額をそのまますんなりとは支払わないでしょう。客が減ったのは最近の原油高が原因、などと保険会社が反論することも考えられます。また、対物賠償額が『限度額あり』の保険の場合は、とうていタンクローリーの運送会社に巨額費用の支払能力があるとは思えず、首都高速道路会社側の泣き寝入りになってしまうでしょう」（私のコメント）
　付近の道路は今も大渋滞で、一般市民が多大な迷惑を被っています。路線バス会社は渋滞による遅れを解消するため、事故以来、1日最大100台を増便しています。
　火炎にあぶられ、外壁がはがれ落ちた事故現場隣のマンションは、大半の住人が引っ越してしまいました。
　たった一台のタンクローリーが起こしたこの事故。しかしその損害はあまりにも大きいといわざるをえません。

　青森県で、助手席の女性が運転者の男性にチョコレートを口移しで食べさせ、重過失致死罪で逮捕されました。運転者は横を向いて女性の口移しを受け、それに気をとられて歩行者に衝突、死亡させてしまったのです。
　 被害者は、足の不自由な妻に代わって買い物に出かけた69歳の男性でした。
　 「重過失致死罪というのは、単なる過失でなく、重大な過失により人を死傷させた場合に適用されるものです。5年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金という非常に重い罪になっています。でも本件のようなケースで罪に問われたのは、いままで聞いたことがありません」という私（弁護士・加茂隆康）のコメントが放映されました。
　同乗者の責任を重く見た青森地検の姿勢に、私は共感しています。
　ちょっとした気のゆるみが重大な事故をひき起こし、加害者、被害者双方の人生を狂わせます。車は走る凶器であることを、運転者も、同乗者の皆さんもどうか常に頭において下さい。
　この事件はその後、運転していた男性に禁錮1年6月・執行猶予5年の判決が、女性には罰金50万円の略式命令が下りました。

　 自転車の教則が30年ぶりに改定されることになりました。
　 自転車と歩行者の事故は、1995年には563件だったのに対し、2006年には2767件と約5倍に増加しています。このような実情をふまえ、昨年、自転車の違反行為について道路交通法が改正され、今年（2008年）6月までに施行されることになっています。
　 そこで、施行前にまずは「国民に（自転車の）正しい乗り方を周知徹底する必要があると警察庁は考え」（私（弁護士・加茂隆康）のコメント）、自転車のルールである「教則」の改定にふみきったのです。
　新しい教則では、携帯電話、イヤホンの禁止や傘さしホルダーを使っての傘さし運転の禁止、さらに大人が子供２人を乗せての３人乗りの禁止などが盛り込まれる予定です。番組では子供２人を乗せると走行がかなり不安定になることや、傘さしホルダーが強風時にどれだけ危険かを実証しました。
　自転車は死亡事故をおこしかねない「軽車両」であり、危険な凶器となりうるものです。中高生など若年層の事故が多数起きていることから、新しい教則を守って、自転車に乗っていただきたいと思います。

　福岡３児死亡事故で、検察側が福岡高裁に控訴しました。
　 一審判決は、わき見運転が原因であるとして、通常の業務上過失致死罪とひき逃げの罪により懲役7年6ヶ月を宣告しました。
　 この事実誤認が検察側の控訴理由です。検察側が求めていた危険運転致死罪は適用されなかったからです。
　 検察は公益の代表でもあるのですから、検察側の控訴は当然中の当然といえるでしょう。
　 一審判決前に、福岡地裁では訴因変更命令というのを検察側に出し、訴因を危険運転致死罪から業務上過失致死罪に変更するよう求めました。この時点で、今回の福岡地裁の判決は、予想されていたといえます。
　 法務省によれば、危険運転致死傷罪から業務上過失致死傷罪への訴因変更は全国で少なくとも11件あり、内3件はその後危険運転致死傷罪が適用されています。
　 本件についても、福岡高裁の審理では、危険運転致死罪の適用が焦点になります。
「（危険運転致死傷罪の構成要件である）正常な運転が困難な状態、とはどういう点を意味するのか。高裁ではこの言葉の解釈と事実の評価が最終的な争点になると思います。飲酒運転を厳しく断罪して重い罪を課することで飲酒運転を撲滅していこうとするのが危険運転致死傷罪を作った制度趣旨であり、立法趣旨だったわけです。そういう立法趣旨を裁判官がくみ上げる形で、法解釈をしなければなりません」（番組中の私（弁護士・加茂隆康）のコメント）
　 一審判決でも、被告人は事故当時、「酒に酔っていたのは明らか」としているのですから、それなら「正常な運転は困難」だったと結論づけるのが良識的な考え方です。
　 このような結論づけでなければ、裁判所は「酒に酔って」いても「正常な運転はできる」（＝従って、酔って運転してもよい）と考えていることになりかねず、危険運転致死傷罪の立法趣旨を没却しかねません。それでは、国民の司法への信頼は、一気に崩れ去るでしょう。
　 福岡高裁が良識をもって、危険運転致死罪を適用し、司法への信頼回復に努めてもらいたいと私は考えています。

　 違法駐車の車に、高校生の自転車部員が練習中に激突し、死亡するという事故が発生しました。
　 事故は昼間発生しており、いたって見通しのよい道路で起きています。おそらく、自転車部員が前をよく見ていれば避けられた事故ではないかと思いますが、警察は、違法駐車していた男を自動車運転過失致死罪で立件しました。
　 違法駐車しただけでこのような罪になるのかという驚きで、ニュースになりました。
　 実は「（違法駐車車両が）事故を誘発しやすいことはしばしば指摘されていることであり、違法駐車による悲惨な事故を防ぐために、このような行為を取り締まろうとする警察（行政）の政策的配慮が働いたのではないか」（私（弁護士・加茂隆康）のコメント）と思われます。
　 自動車運転者には、警告となる事案です。

　2006年8月、福岡市で起きた飲酒運転による幼児3人死亡事故について、2008年1月8日、福岡地方裁判所で判決が下りました。それによれば、検察側の求刑懲役25年に対し、7年6ヶ月でした。その理由は、検察側の主張である危険運転致死罪を適用せず、業務上過失致死罪と道路交通法違反の罪しか認定しなかったからです。
　 この判決には、根本的な矛盾があります。それは、事故当時、被告人が「酒酔い状態」であったことは明らかであるとしながら、「正常な運転が困難な状態」（危険運転致死傷罪の構成要件）だったとはいえないとしたことです。
　 端的に言えば、酒酔い運転であっても正常な運転ができると判断したことにほかなりません。常識的に考えて、酩酊状態の人が正常な運転ができるといえるでしょうか。飲酒運転においては、「酒気帯び状態」でさえ、運転時の反射神経が鈍り、ブレーキ操作が遅れるといった支障がでることはシミュレーションによって実証されています。
　 まして、「酒酔い状態」であれば、「正常な運転」など、とうていできるわけがありません。
　 この判決は、このような当たり前のことを無視して、酒酔い状態にあった被告人でも正常な運転が困難だったとまではいえないと判断したところに、最大の誤謬があります。もしこの判決の考え方を推し進めますと、「酒酔い状態」の交通事故でも、危険運転致死罪が適用されるケースは、きわめて限定的となってしまうでしょう。
　 これは、飲酒運転に厳しい目が注がれている現在の世論に逆行するものです。

　 1月8日のテレビ朝日「ワイド! スクランブル」では、この判決を批判的に取り上げました。
　 コメンテーターとして出演した私（弁護士・加茂隆康）は、上記の誤りを指摘するとともに、「裁判官が変われば判断も変わり、危険運転致死傷罪が認定される可能性がある」旨をコメントしました。
　 検察側が控訴し、福岡高等裁判所において、原判決を破棄したうえで危険運転致死罪の適用を認めるのが、この事件に対する司法の正しい姿だと私は思います。