交通事故 弁護士　- 加茂隆康法律事務所 -

　 埼玉県川口市で園児の列に乗用車が突っ込み、17人が死傷するという痛ましい事故が起きました。原因は、オーディオの操作のためのわき見運転でした。
　 警察庁によると、交通事故の原因は1位が安全確認義務違反、2位がわき見運転です。この特集では、わき見運転がどれほど危険なのかを実験しました。
　 それによると、オーディオ操作で3.25秒、看板を見るので2.27秒など、平均して2.6秒もかかります。たった2.6秒の空白時間に、30km/hでは20.8mも進んでしまいました。進路のブレが大きいオーディオ操作では、横に1.4ｍも蛇行してしまうため、狭い道では道端の歩行者をはねてしまう可能性が高いことも明らかになりました。
「被害者の数が多かったとしても、危険運転致死傷罪は飲酒や極端なスピード違反など、特定の要件に当てはまらないと適用できません。単なるわき見運転の今回のケースでは、残念ながら(最高刑が懲役5年の)業務上過失致死傷罪しか適用できないのが現実です」
という私のコメントが放映されました。
　 この加害者は、今春にもわき見運転で別の事故を起こしていたことが発覚しました。常習者の反省を促すためにも、業務上過失致死傷罪の罰則を今よりもっと重くしてほしいものです。

　 交通事故で加害者は警察への罰金は支払っているのに、被害者への賠償金を払わず逃げてしまった。罰金を被害者の補償にあててもらうわけにはいかないのでしょうか。
　 「被害者への賠償は民事の問題であり、賠償金を支払わなくても罰する法律がありません。ですから払う金がないと言いはったり、遠方へ逃げて音信不通になる、未成年の場合は親が払わない、などの理由で逃げる加害者がたくさんいます。一方刑事処分としての罰金を支払わないと労役場（留置場）に入れられ、罰金に見合った日数分留置されることになります。このため、加害者としては、罰金の支払いを優先するのです。」という私のコメントが放映されました。
　 罰金は何に使われているのでしょうか。
　 道路交通法違反による罰金は、全国で792億3700万円（平成17年度）も納付されました。これらは壊れた道路標識、街灯、ガードレールなどの修理や、地下の横断歩道を作る工事費などにあてられています。
　 しかし、ニュージーランドでは、「事故保険システム（ACC）」という「国が交通事故の被害者を補償するシステムがあり、治療費はもちろん、その後働けない場合には必要な限り無期限に給料の80％を保証してくれます。このシステムは交通事故だけでなく、事故全般に適用され、外国人観光客にも対応しています。
　 現在の日本では交通事故の被害者が、逃亡した加害者や無保険・無収入の加害者から賠償金を取るのは、事実上あきらめざるを得ません。
　 ニュージーランドのように「事故は社会生活上避けられないことであるから、社会的費用として国が補償しよう」という考え方は、今後の施策として日本でも検討する価値があると思います。

　 飲酒事故で寝たきりになった被害者に３億円の賠償を命じる判決が、2006年9月27日、千葉地裁佐倉支部で出ました。この事故は、加害者の男（34歳）が飲酒運転で歩行者をはね、意識不明の植物状態にしてしまった事件です。
「この判決内容を見ますと、ご家族の慰謝料の金額が基準よりも1000万円近くアップしています。加害者の悪質性というものを重く見ているのだと思います。民事訴訟の上でも非常に厳しく飲酒運転を断罪した判決で、高く評価しています」という私のコメントが放映されました。
　 また、この加害者はこの事故の3年前にも飲酒運転で接触事故を起こしています。その際は自治体幹部であった父親が「息子が飲酒していたのではまずいから、私が運転していたことにしてくれませんか」と当時の被害者に頼み、示談が成立したこともわかっています。
「これは『犯人隠避』といいまして、れっきとした犯罪です。そういうことが判明したなら、父親を検挙するとか、本人をもう一度取り調べるということが必要ではないでしょうか。千葉地裁のケースの、被害者とご家族が今後背負っていかなければならない介護のご苦労とその重さを考えると、3億円程度の賠償金では償いきれるものではありません」と私がコメントしました。

　 また、この特集では、深夜、神奈川県警察の飲酒運転検問に密着取材した実例が放映されました。
　 「何で私だけ！」とか、女性ドライバーの方で「（検挙されたので、歩いて帰ると）夜道で襲われたら、警察が責任取ってくれんの！」という身勝手極まりない暴言を吐く人もおりました。
　 平均してビール大瓶1本（633ml）程度の飲酒で、酒気帯び運転の数値（0.15mg/ｌ）を超えます。しかし検問では「飲酒した」と話すドライバーの検査結果が基準値以下の0.1mg/ｌだったため、何のお咎めもなしという実例もありました。
　 番組スタッフが酒気帯びの基準値まで飲酒し、シミュレータによる運転実験をしたところ、すぐに事故を起こし、「本人が自覚しているよりも脳の働きが低下して判断速度が遅くなる」ことも証明されました。
　 アルコールは実は、ビーフステーキ、ビーフシチューといった料理にも微量ながら使われます。
　 「料理からとった微量のアルコール類でも感知してしまうような、厳しすぎる基準値では食生活に支障が出ますので、アルコール量には一定の基準を設ける必要はあるでしょう。飲酒運転の基準値としては、スウェーデンやノルウェーのように0.1mg/ｌまで下げてもよいと思います。」という私の意見が放映されました。

「危険運転致死傷罪」は抜け穴だらけの法律であることが、問われています。
　 この特集では、飲酒運転で暴走してきたバイクにはねられ、即死した少女の例をあげて、その理不尽さを浮き彫りにしました。少女の父親は、「加害者は飲酒運転で死亡事故を起こしたにもかかわらず、『四輪ではないので危険運転致死傷罪の適用外だ』と言われて愕然としました。（こんな法律を許している）この国はヘンです。」と語りました。
　 なぜ二輪は危険運転致死傷罪の対象から除外されているのでしょうか。
「四輪に比べると二輪の方が、重大な死傷事故を起こすケースが累計的に少ないのです。事故を起こしたとしても、四輪ほど被害者の数が多くない。四輪ですと、１つの事故で５〜６人の命を奪うこともありますが、二輪であれば、せいぜい１人か２人の限られた人数になるのが多いということで、危険運転致死傷罪の適用からはずされたのです」という、この法律についての私の解説が放映されました。
　 しかし、たとえ二輪であっても、人の命を奪える以上、四輪同様に「走る凶器」であることには何ら変わりはありません。
　悪質なドライバーが増えている現在、二輪も危険運転致死傷罪の対象に加えるべきではないかと、私は思います。

　「酒気帯び運転程度なら大丈夫・・・」そう思ったら大間違い。「酒気帯び運転」での交通事故は昨年2600件、死亡事故は74件も起きています。酒気帯びの基準値未満であっても、飲酒すると一般の交通事故よりも４倍も起こしやすいという統計があります。ワインではグラス２杯（300ml）、ビールでは500ml缶一本くらいの飲酒量で「酒気帯び」の基準である0.15mg/lになるそうです。
　 現在、酒酔い運転で免許取消にされても、累積違反点数次第で、最長でも5年後には再び免許取得が可能です。これでは再犯を招きます。
「飲酒運転が発覚したならば、仮に事故を起こさなくても、即免許を取り消すべきだと思います。そういう飲酒運転をした人物に対しては、永久に運転免許を付与しない。一見厳しいようですが、こうしない限り、飲酒運転はなくならないと思います。」
　 また、「（ひき逃げ罪は懲役15年くらいに重くした上で）『飲酒ひき逃げ罪』という罪を新設し、死亡事故ならば無期懲役にする。そして現行法では他者が証拠隠滅しないと適用できない『証拠隠滅罪』を本人がした時にも適用できるように、『飲酒証拠隠滅罪』を創設し、罰則をかなり重くする。そうでないと逃げ得は横行するばかりです」
　 このような私の提案が放映されました。
　 厳罰化しただけでは根本的な解決にはならず、国民一人一人の飲酒運転に対する危険意識を高める必要があるとの意見があることも十分承知しています。しかし、国民の意識改革を促すためには、まず厳罰化を先行させなければどうにもならないと私は思います。

　続発している飲酒事故を減らすためにはどんな方法があるでしょうか。
　飲酒運転の一斉取締りが現在各地で行われています。
　これについて、「警察官の人手不足、検問が限られた場所でしか行われないこと、検問の手続きに時間がかかることなどから、飲酒検問には限界があります」との私のコメントが放映されました。
　 道路交通法には「何人も、酒気を帯びて車両等を運転するおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒を勧めてはならない」という規定があります。しかし、車で来ている客と知っていながら酒を提供したとして、飲酒運転幇助（飲酒運転を手助けした）の罪で飲食店側が立件された数は、過去４年で７２件とごくわずかです。
「警察も、店まで摘発しようとする意欲がこれまではなかったと思います。客が車を運転して帰るのを知ってお酒を提供したという事実が立証できない限り、飲酒運転の幇助犯を成立させることができなかったからです」という私のコメントが放映されました。
　 番組のアンケート調査では、「来店時に客が車で来ているか確認している飲食店」はわずか14％、「客が車で来ているのを知っていても酒を提供する」と答えた飲食店が66％と、飲食店側の飲酒事故に対する意識の低さが証明されています。
　 しかし一方で、無料送迎車を出して、客に安心して飲酒してもらう居酒屋チェーン店や、客にタクシーの初乗り料金分のチケットを提供する登米市中央商工会のようなよい例もあります。警視庁では、飲食業界の加盟団体を集め、車を運転して来た客には酒を提供しないよう、強く要請したとのことです。